異業種からの参入増?!介護業界がアツい!

介護あれこれ


今後、団塊の世代が70歳をむかえ、ますます高齢化が進む日本。年々高齢者の増加が進むと言うことは、その分、なんらかの介護のサービスを必要とする人は多くなるという事で、介護サービス業界を取巻く市場の規模も高齢者の増加に伴って大きくなっていきます。

そのため、その他の業種等と比べると小規模でも市場への新規参入がしやすい分野ともいわれています。これは行政側も全てサービスを公的機関が賄うことは難しい現状になっているため、可能な部分は民間企業が参入しなければ回らないという現実もあるのだと思います。

民間企業としても事業の収入源は『利用料金』であり、その利用料金のほとんどが「介護保険制度で国から保証される」という経営面のリスクが少ないビジネスという事も大きいのかもしれませんね。

今回は、比較的に新規参入がしやすいと言われる介護分野へ異業種から参入している例をご紹介します。

介護業界の市場規模について

一般の人は「異業種からどんどん参入してくるほど介護業界の規模は大きくなっているの?」と疑問に思う方も多いかもしれませんね。そこでまず初めに、介護業界の市場規模についてご紹介していきます。

【みずほコーポレート銀行 産業調査部】の調査によると、介護保険制度が始まった2000年から右肩上がりですが、特に今後の伸びが大きいと予想されています。具体的には2015年の介護業界の市場規模は9.8兆円だったものが、2025年の市場予想では15.2兆円になると予想されています。ここからでもわかるように介護業界は今後伸びていく市場であるということがわかりますね。

このことを踏まえ、異業種からの介護業界への参入状況についで以下で見ていきたいと思います。

異業種から介護業界に参入

2000年度の介護保険制度の始まりによって、異業種から介護ビジネスに参入する企業が多くありました。代表的な企業はニチイ学館(医療事務)、ベネッセ(教育)、セコム(警備)など国内でも有数の大手企業があげられます。各社がどのような分野で参入しているか具体的に一社ずつ見て参りましょう。

ニチイ学館

ニチイ学館は、もともとは医療事務などに特化した教育関連企業です。介護分野では介護保険申請代行、在宅・居住系など介護に関するサービスをトータルに展開しています。

その他にもケアプラン作成や訪問介護、介護施設の運営など業務の幅はとても幅広く行っています。

ベネッセ

ベネッセコーポレーションも元は教育業界の企業として有名ですね。この会社の介護分野は「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」というコンセプトのもと、ご高齢者とそのご家族に向けたさまざまな介護関連サービスを提供しています。具体的には、入居型介護サービス事業・高齢者住宅事業、在宅介護事業、介護資格講座、介護相談サービス事業、介護離職ゼロ支援サービス事業、医療介護職紹介派遣事業など様々な分野で幅広く展開しています。

セコム

セコムと言えば警備会社のイメージが非常に強く『介護』事業を運営しているイメージはほとんどないと言う方の方が多いかもしれませんね。しかし、こういった警備会社は全国各地に警備員を配置し、何かあれば出動するといったシステムができていると言う企業特徴があり、その特徴を介護事業にも生かし、24時間看護師と連絡が取れる『セコム訪問看護ステーション』を各地に作り、セコムのケアスタッフがご自宅を訪問するというサービスを行っています。セコムは身の回りのお世話をする「訪問介護サービス」を柱に事業展開を行っています。

また、高齢者の趣味活動を支援する「セコムシニア倶楽部」や、セコムの医療・介護・セキュリティのノウハウを結集した有料老人ホーム「シニアレジデンス」を各地で展開しています。

市場は大きいが失敗も多い?


ここまでご紹介して『介護業界』への民間参入は非常にリスクが少なく簡単に成功できそうなイメージがあるのではないでしょうか?

しかし、介護業界の市場はもちろん大きいですが、新規参入を失敗してしまう企業ももちろんあります。それは、「ライバルも多く利用者を獲得できないこと」、「たびたび介護保険報酬が改定され対応できない」、「スタッフの確保が難しい」、「法律等での縛りが厳しい」こと等があげられます。

特にスタッフの確保は多くの企業の悩みの種になっています。これはスタッフの『お給料』も関係しますが、一般的に企業の収益性を高めるには原価を引き下げ、効率を上げるという事ですね。しかし、介護業界における最も大きな原価と言えば『人件費』です。介護業界ではこの『人件費』を安く抑えようとしてきた為、スタッフの確保が難しいと言う現状に陥っているとも考えられます。

また、効率性を求めるあまりサービスの質の低下も招いてしまうという事もあり、『人件費や効率性』のバランスのとり方は介護業界では非常に難しいものでもあります。そのため、元々体力のある大手企業とは違い、中小企業での介護事業参入は失敗に終わるという事は少なくありません。

介護業界に新規参入しても失敗せずに生き残るには、『人件費や効率性』のバランスや国の制度をしっかりと学び、業界がどう変わっていくかを予測しておくことも重要なのでしょうね。

まとめ

今回は、介護分野に新規参入した例をご紹介してまいりました。いかがでしたか?

介護業界は、今後しばらくは市場が大きくなる見通しが立っています。しかし、いくつかのポイントを押さえておかないと失敗してしまうというリスクもあります。特に今後働き手である若い人材がどんどん減少していくため、働き手の数が必須となるビジネスはなかなか厳しいかもしれませんね。また、介護保険制度も改正や改訂が頻繁に行われるのでうまく対応できるかもポイントになってくるかもしれません。

全く視点を変えてサービスを利用する側の立場になって筆者が考えるには、異業種から参入する企業は本来の業務のノウハウを生かした今までにない介護サービスが可能になる可能性があるので、どんどん異業種からの参入をしていってほしいと考えています。

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