介護医療院って何?メリットやサービスの内容を知ろう

介護あれこれ


2018年4月に介護保険法が改正され、新しく「介護医療院」という施設が創設されました。

高齢化が進み、医療と介護の両方を必要とする方はどんどん増えています。そういった方々が、より安心して過ごせる場所として考え出されたのが介護医療院です。

介護医療院を利用するメリットや、なぜ作られたのか、詳しい人員基準や設備基準などについてご紹介します。

これからの介護に欠かせない存在となるであろう介護医療院。その役割をしっかり理解しておきましょう。

介護医療院のメリットは?どんな施設?


「介護施設?それとも医療機関?」と悩んでしまいそうな名称の介護医療院。

利用者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活で必要な介護や機能訓練」の2つのサービスを提供する施設です。

介護医療院の特徴は、次の3つ。

  • 日常的に、長期療養のための医療ケアが必要な要介護者を受け入れる
  • ターミナルケア(終末期医療)や看取りにも対応する
  • 生活の場としての機能を備えている

介護サービスの利用者はますます高齢化し、それにともなって慢性的な病気を抱える人も増加。

そのため介護の現場では経管栄養や痰の吸引などの日常的な管理から、急変した場合の処置、さらに看取りやターミナルケアなどの高度な医療まで、対応することが大きな課題になっています。

それだけに、介護医療院のように両方を兼ね備えた施設は、要介護かつ長期療養が必要な利用者にとって、安心して暮らせるメリットがあります。

介護医療院は介護と医療のケアに加え、利用者の生活の場としての機能も持っています。だから住まいとしての機能・環境をより重視。

病院の大部屋のように、個々のベッドはカーテン1枚で仕切られただけ・・・という状態を避け、パーテーションでスペースを区切る、家具の配置を工夫するなど、プライバシーに配慮した環境づくりが求められています。

介護医療院はなぜ新しく作られたか

実はこれまでにも、医療ケアと介護を同時に受けられる施設として「介護療養病床」と「医療療養病床」の2つからなる「療養病床」というものがありました。

簡単に言うと、「介護療養病床」は長期にわたって医療、介護、リハビリなどのサービスを必要とする人が対象。「医療療養病床」は症状が比較的に安定している人が対象で、退院にむけて医療を行います。

介護療養病床

  • 日常生活動作(ADL)と生活の質(QOL)の向上が目的
  • 要介護認定(要介護1以上)を受けていて、治療が必要な人が対象
  • 介護福祉士を中心とするケアスタッフが介助

医療療養病床

  • 症状が比較的に安定している利用者に対し、早期退院にむけた医療を行う
  • 医療行為はナースが、介助などはケアワーカー(介護職員、介護士など)や、ナースの業務をサポートする看護補助者が担当
  • 医療サービス以外に、リハビリなどの機能訓練を提供する

しかし2018年3月末で介護療養病床と、医療療養病床の一部の廃止が決定。

その理由は、療養病床に医療の必要性の高い患者と低い患者が混在していること。そのせいで非効率な医療ケア、医療費の高額化、スタッフ不足などの問題が起こっていました。

そこでこれらの問題を解決するため、介護医療院の創設が行われたのです。

介護医療院の機能や設備は?


ここから介護医療院の機能や設備などを詳しく見ていきましょう。

種類

介護医療院は、対象とする利用者の状態によって、次の2種類に分かれます。

〇Ⅰ型
長期にわたる療養が必要であり、

  1. 重篤な身体疾患を有する人
  2. 身体合併症を有する認知症高齢者など

〇Ⅱ型
Ⅰ型以外の人

設備基準(Ⅰ型・Ⅱ型共通)

  • 診察室
  • 療養室 定員4名以下、床面積8.0㎡/人以上
  • 機能訓練室 40㎡以上
  • 談話室
  • 食堂 入所定員1人あたり1㎡以上
  • 浴室 からだの不自由な人が入浴するのに適したもの
  • レクリエーションルーム
  • その他医療設備 処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所など
  • 他の設備 洗面所、トイレ、サービスステーション、調理室、洗濯室または洗濯場、汚物処理室など

人員基準

〇Ⅰ型
医師:利用者=1:48
看護職員:利用者=1:6
介護職員:利用者=1:5
医師は最低3人以上、必要

〇Ⅱ型
医師:利用者=1:100
看護職員:利用者=1:6
介護職員:利用者=1:6

※Ⅰ・Ⅱ型に共通:リハビリ専門職(適当数)、栄養士(定員100名以上で1名以上)、ケアマネージャー(患者100名に対し1名)など

参考までに、事業所に支払われる基本報酬については、以下の通りになっています。
※すべて1日当たりの単位です

〇Ⅰ型(介護職員:利用者=1:4の場合)
要介護1 791単位
要介護2 898単位
要介護3 1127単位
要介護4 1224単位
要介護5 1312単位

〇Ⅱ型(介護職員:利用者=1:5の場合)
要介護1 742単位
要介護2 836単位
要介護3 1040単位
要介護4 1127単位
要介護5 1205単位

[参考]「2018年4月 介護保険改正のポイント」(中央法規出版株式会社)「第2章 ココが変わる!サービス別 報酬・基準改定 徹底解説」より

介護医療院のメリットは、これからの介護の形に対応できること


今後、介護が必要な高齢者が増えるにつれて、入居型の介護施設数は不足していきます。介護施設ではなく、在宅で介護サービスを提供しようという流れがますます強くなるでしょう。

例えば在宅療養が困難になったり、特別養護老人ホームを利用中に医療ケアが必要になったりした高齢者の居場所としても、介護医療院はその機能を発揮できるはず。

今までは、医療の必要性が高い患者も低い患者も一緒に療養病床を利用していため、必要な人に必要なケアが行き渡っていなかった部分もあります。

すべての人が安心して暮らせる社会にむけ、改めてスタートを切ったといえる今回の介護医療院の新設。利用者の住まいと生活を支える新たなモデルとして、今後どう展開していくのかに期待したいですね。

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