【転職準備】介護業界研究 vol.1-データで見る介護

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昨今の日本では高齢化が進みTVや新聞でも高齢社会に関するニュースが多く報じられていますね。もちろんそれは良いニュースだけということはなく、高齢者の免許保持の議論や、ご家族での介護の難しさなど、多くの社会問題も報じられています。

そんなニュースに触れ、介護業界への転職を考えているけれど、まだ迷っているという方やなかなか踏ん切りがつかない等という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?そこで、今回は転職準備と題し、日本の介護業界を取巻く高齢社会の現状を「データ」として見ていきたいと思います!もちろん介護業界に転職をお考えの方以外でも、日本の現状をデータで見ることができるのでぜひ、最後まで読んでいただければ幸いです。

日本が直面する『超高齢社会』とは

まずはここ何年かで盛んに使われるようになった『超高齢社会』等の定義についてご説明します。実際に超高齢社会や高齢化社会などの言葉は、普通に生活しているだけでよく耳にするのではないでしょうか。しかし『超高齢社会』と言われても何を基準で言われているのかを知らないとなかなか危機感はわかないと思います。そこで、これらの言葉がどのような定義で定められているかを確認していきましょう。(世界保健機構(WHO)や国連の定義)

高齢化率…総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合
高齢化社会…高齢化率が7%を超えた社会
高齢社会…高齢化率が14%を超えた社会
超高齢社会…高齢化率が21%を超えた社会

今は、「超高齢社会」というフェーズにいます。2015年には高齢化率が26.7%になったと平成28年高齢社会白書に記載があります。
参考資料:内閣府発行 「平成28年版高齢社会白書(全体版)」

日本社会が超高齢社会になるまで

いかがです『超高齢社会』の意味が分かって頂けるとその危機感は格段に違いませんか?次に見ていきたいのが、「どのような速度で高齢化が進んでいるのか?」といった部分です。これも内閣府発行の「平成28年版高齢社会白書(全体版)」で見ていきましょう。

今では26.7%と言われている「65歳以上の高齢者の割合」について、1950年には総人口の約5%にしか満たなかったそうです。しかし、1970年には7%を超え、1994年には14%を超えました。そして現在は上で述べた数字で、ほんの70年弱で20%以上も高齢化率が増加しているということになります。このように段階的に高齢化率を見てみると、この急激な増加は危機的なことだと分って頂けると思います。

それもそのはずで、日本では15~64歳までの生産年齢層が高齢者を支えると言う制度になっていますよね。という事は高齢者の割合が増えるという事は、その高齢者を支える年代は減ると同意であり、その支える世代の一人一人の負担が大きくなるという事になります。実際にはここまで単純な話ではないのでしょうが、昨今の日本では、15~64歳までの生産年齢人口は1995年に8716万人でピークを迎えた後、2013年に32年ぶりに8000万人を下回って減少を続けている状況です。生産年齢人口は減っているのに高齢者の割合が多くなっている現状で、高齢者を支える年代に大きく負担がかかってきているということは、今後もっと大きな社会問題になるのではないかと筆者は考えます。また、急激に増える高齢者の介護に関しても介護者の不足が起こっており、社会に適した介護の在り方は早急に最適化しなければならない状況です。

これからの日本の高齢者人口は?

「平成28年高齢社会白書」によると今後しばらくは、日本の人口は減少が続くと見込まれています。対して、高齢者の人口は一定期間増加すると言われています。

高齢者人口は、2015年に「団塊の世代」が65歳以上と なったことが起因し3,392万人となりました。そして 「団塊の世代」が75歳以上となる2025年 には3,657万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加を続け、2042年 に3,878万人でピークを迎えるそうです。その後は、高齢者人口は減少すると見込まれています。

高齢者を支えるためには


上の説明でもわかるように、日本では全体の人口は減少が続くのに、今後数十年は高齢者の人口は増加すると予想されています。ここで気になるのは高齢者を支える世代の負担はどうなのか?実際に支えることは可能なのかという事ですよね。そこで、いったい1人あたりどのくらいの人数の高齢者を支えなければいけないのかを見てみましょう。

65歳以上の高齢者人口と15~64歳人口(生産年齢人口)の比率は、1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代(15~64歳 の者)がいたのに対して、2015年 には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっています。今後、高齢化率は上昇を続ける一方、現役世代の割合は低下し続けると予想されています。そして、2060年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になる予想が発表されています。

65年前までは、1人の高齢者を10人以上で面倒をみることができたのですが、いまは1人の高齢者をほぼ2人で見なければなりません。2060年では1人で1人の高齢者を支えなければならないと聞くと、この危機的状況を何とかしなければならないと思いますよね。

まとめ

いかがでしたか?今回は、「【転職準備】介護業界研究-データで見る介護」と題して現状の日本の高齢社会のデータについてご紹介してまいりました。介護現場をとりまく日本の現状を数字で俯瞰的に見ることができたのではないでしょうか。多少危機感を煽りすぎた感はありますが、日本を取り巻く現状を知っておくことが今後の日本の介護業界を考えるうえでは必要になってくることだと筆者は考えています。

すこし余談になりますが、高齢化率がどんどん上昇している背景には、純粋に少子化という理由だけではなく「死亡率の低下」もあるそうです。「死亡率の低下」は日本の高い医療技術で長く生きることが可能になったという素晴らしい一面もあります。しかし、その分多くの子供が生まれなければ、昔と同じ比率で高齢者を若い世代が支えていくことは不可能ですよね。実際に今の日本は『超高齢社会』になっていて、こうなってしまったことは変えようがない事実です。したがって、今後の日本では介護職という職業がとても重要になってくるのだと思います。介護職の地位向上や待遇の問題等いろいろな社会問題の提起がありますが、大切な人が長生きできるという事はとても素晴らしい事だと言える社会づくりを目指したいものですね!

【転職準備】介護業界研究
vol.1 データで見る介護
vol.2 介護施設の種類と役割
vol.3 介護現場の困りごととテクノロジー
vol.4 介護度の異なる利用者さんに提供するレクってどうしたらいいの?

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