社福?社医?介護施設の法人格の違いとは

資格・制度


最近では普通に生活していてもよく聞く言葉で「社会福祉法人●●」や「社会医療法人●●」というのがありますね。介護業界には、介護施設と一口に言ってもたくさんサービスがあり、その分業態や母体の種類も様々あります。いままで「特別養護老人ホーム」や「老人保健施設」などサービスや要介護度による分類はご紹介してきました。今回は、少し切り口を変えて、「法人格」に着目して介護施設の種類をご紹介します。

介護施設の法人格の種類

それでは、まず社会福祉事業を行うことができる法人格をご紹介します。

社会福祉事業は大きく2つにわけられていて、「第1種社会福祉事業」と「第2種社会福祉事業」に分類されています。こう聞いても一般の人には「何が何だか?」という状態ですよね。以下でそれぞれの違いについて少し詳しく紹介します。

第1種社会福祉事業とは、主に入居施設のサービスを指しています。このサービスは利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業として位置づけられています。

経営主体については、基本的に行政及び社会福祉法人が原則とされています。行政や社会福祉法人が施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等への届出が必要になり届出をすれば経営が可能です。しかし、その他の者が第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等の許可を得ることが必要になります。さらに、個別法によって、保護施設並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは、行政及び社会福祉法人に限定されています。

次に、第2種社会福祉事業とは在宅サービス等比較的利用者への影響が小さい公的規制の必要性が低い事業を指しています。経営主体には特に制限がないのが第2種社会福祉事業の特徴ですね。第2種社会福祉事業をサービスとして行う場合は、すべての事業者が届出をすることにより事業経営が可能となります。

つまり、まとめると以下のようになります。

【入居サービス(第1種社会福祉事業)を行う場合】
行政・社会福祉法人…都道府県知事への届け出でOK
その他の団体…都道府県知事等の許可が必要になる

【在宅サービス(第2種社会福祉事業)を行う場合】
全ての団体…都道府県知事への届け出でOK

社会福祉法人とは?

では『社会福祉法人』とはどういったものなのかという疑問にお答えします。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人で社会福祉法に定められています。法人税上では公益法人等であり優遇措置がありますが、公的な組織というわけではありません。地域社会において、各種の社会福祉サービスを提供し、地域福祉の充実・発展を使命とする公益を目的とした民間の組織のことを指しています。

よく聞く、社会医療法人とは?

次に「社会医療法人」ですが、これは第五次医療法改正で創設された新しい制度です。「社会医療法人」は、営利を目的としない公益性の高い医療法人のことを言います。

具体的には、医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けることで、比較的幅広い事業から得られる収益を、病院などの本来事業へ充てることができるというものです。これにより本来ならば非営利法人である医療法人が行える病院などの経営に関するごく限られたサービスの枠をこえ、地域に必要な救急医療等の「公益性の高い医療」を安定的に提供するために、公立病院を補完することが可能になります。

※ちなみに医療法人は病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人のことを指します。

法人格の違いで何が変わる?


うえで紹介した、都道府県知事の許可があれば第1種社会福祉事業(入居サービス)を行うことができる“その他の団体”とはどんなものがあるのでしょうか。本当にどんな団体でも開設できるのかをみていきましょう。“その他の団体”とは、本当に読んで字のごとくすべての団体を指します。株式会社でも合同会社でも構いませんし、NPO法人や一般社団法人でも構いません。

それでは、こういった“その他の団体”と言われるものが介護サービスに参入することのメリットは何かという事も少し考えてみましょう。

介護保険が生まれた2000年より、株式会社も一部サービスの運営に参入できるようになったのですが、こういった団体が入る事によってのメリットは様々あります。その中でも大きな魅力の一つとして「サービスの充実」があるのだと筆者は思います。民間企業と公的機関の大きな違いはやはり『他社との競争』ですよね。それによって積極的に顧客の求めるものを提供しようとし、サービスが充実していくのだと思います。民間の参入で「介護の質」が落ちるとも言われますが、これは何も法人格によって変わる物でないのではないかと考えています。

まとめ


今回は、介護施設の法人格の違いとは?についてご紹介してまいりました。いかがでしたか?社会福祉事業には2種類あり、開業できる要件も法人格によって違います。また、医療法人とつくものは病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人なのでメインは医療であることがわかりますね。

このサイトでも何度も記載している通り、現在の日本は超高齢化とも言われ、例えば「特別養護老人ホーム」の入居待ちは2017年の厚生労働省の発表では36.6万人いるとされていました。

介護サービスへの民間の参入ではよく「介護の質」が下がる等とも言われますが、個人的には『質』は事業主体によって変わる物ではないのではないかと思います。

TVなどで時々見る「老人の虐待」のニュース等を見ても有料老人ホームのみで起こっているわけでなく、特別養護老人ホームでも起きています。株式会社が運営するという事は、収益事業として介護事業を行います。その時にはお客様を逃がさないために「質の向上」を目指すことは当たり前にある事だと筆者は思います。今後の日本は、介護を必要とする人が確実に増えると考えた時、できるだけ民間への門戸を広げることは必要なのではないかと考えています。

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